報酬(決算変更、経営事項審査、指名願等)
当事務所では、決算変更、経営審査事項、指名願等を行っております。
経営事項審査申請サービスでは、経営事項審査の手続全般を、お客様に代わって申請代行しております。
スピード対応と細やかなサービスで、手続を進めてまいります。
| 業務内容 | 金 額（税込） |
|---|---|
| 建設業変更届出代行 ( 決算報告 ) 知事一般 | 31,500円～ |
| 建設業変更届出 ( 決算報告 ) 大臣一般 | 52,500円～ |
| 経営状況分析申請 | 36,750円～ |
| 経営事項審査申請・知事 | 47,250円～ |
| 経営事項審査申請・大臣 | 73,500円～ |
| 決算報告 + 経営事項審査申請セット・知事 | 75,600円～ |
| 決算報告 + 経営事項審査申請セット・大臣 | 112,000円～ |
| 指名願（指名競争の入札参加資格審査申請） | 31,500円～ 【1機関 （2機関目から15,750円）】 |
| 継続的経営法務指導 | 31,500円～ |
| 金融機関借入サポート | 52,500円～ |
| 建設業契約書 | 31,500円～ |
お客様が建設業許可申請を行政書士に依頼するメリット
お客様が建設業許可申請代行を行政書士に依頼すると、次のメリットがあります。
建設業許可申請を行政書士に依頼することで本業に専念できます。
お客様が個人で建設業許可申請の書類を作成する場合には、１から記入の仕方を勉強しなければならず、またボリュームも多く、複雑なため、相当な時間を費やし、結果として中途半端に終わってしまったりします。
その点、専門家である行政書士に任せることで、お客様は安心出来、本業に専念することが出来ます。
行政書士には守秘義務があり、建設業許可申請を安心して任せられます
行政書士は法律で、業務遂行上の守秘義務がございますので、安心してお任せください。
行政書士法 第１２条
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。
お申込み、お見積り、ご相談
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業務対応地域のご案内
対面サポート可能地区
対面して行う場合は、東京多摩地区、東京２３区、東京近郊など、弊事務所まで来所して頂けるお客様や、弊事務所からの無料出張をご希望されるお客様に対応させて頂いております。
【多摩地区】
立川市、
武蔵野市、
町田市、
八王子市、
三鷹市、
西東京市、
狛江市、
国分寺市、
国立市、
調布市、
府中市、
武蔵村山市、
東大和市、
小平市、
小金井市、
福生市、
多摩市、
稲城市、
日野市、
羽村市、
青梅市、
あきる野市、
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奥多摩町、
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東村山市、
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【東京23区】
東京都、
千代田区、
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世田谷区、
大田区、
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渋谷区、
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中野区、
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新宿区、
江東区、
墨田区、
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江戸川区、
台東区、
文京区、
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足立区、
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【神奈川県】
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大井町、
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山北町、
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箱根町、
湯河原町、
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【埼玉県】
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