建設業許可の種類(大臣許可と知事許可)とは
大臣許可
大臣許可とは、２つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けるときにとらなくてはならない建設業許可です。例えば、東京に本店を置き、横浜、千葉に支店を設けるような場合です。国土交通大臣が許可をしますので、その権限が委任されている関東地方整備局に申請します。
知事許可
知事許可とは、一つの都道府県の区域内にのみ営業所を設けるときにとる許可です。なお、知事許可であっても、営業所が一都道府県内に限るというだけで、他の都道府県で仕事を行うことはかまいません。例えば、東京にのみ営業所をおいて東京都知事許可をとっている業者が、埼玉県での仕事を受注することに問題はありません。 他の都道府県に営業所を新たに設けるときには、改めて大臣許可が必要となります。
お客様が建設業許可申請を行政書士に依頼するメリット
お客様が建設業許可申請代行を行政書士に依頼すると、次のメリットがあります。
建設業許可申請を行政書士に依頼することで本業に専念できます。
お客様が個人で建設業許可申請の書類を作成する場合には、１から記入の仕方を勉強しなければならず、またボリュームも多く、複雑なため、相当な時間を費やし、結果として中途半端に終わってしまったりします。
その点、専門家である行政書士に任せることで、お客様は安心出来、本業に専念することが出来ます。
行政書士には守秘義務があり、建設業許可申請を安心して任せられます
行政書士は法律で、業務遂行上の守秘義務がございますので、安心してお任せください。
行政書士法 第１２条
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。
お申込み、お見積り、ご相談
建設業許可申請、その他サービスのお申込み、 有料相談
建設業許可申請、その他サービスの無料相談、無料見積もり
業務対応地域のご案内
対面サポート可能地区
対面して行う場合は、東京多摩地区、東京２３区、東京近郊など、弊事務所まで来所して頂けるお客様や、弊事務所からの無料出張をご希望されるお客様に対応させて頂いております。
【多摩地区】
立川市、
武蔵野市、
町田市、
八王子市、
三鷹市、
西東京市、
狛江市、
国分寺市、
国立市、
調布市、
府中市、
武蔵村山市、
東大和市、
小平市、
小金井市、
福生市、
多摩市、
稲城市、
日野市、
羽村市、
青梅市、
あきる野市、
日の出町、
檜原村、
奥多摩町、
瑞穂町、
昭島市、
清瀬市、
東村山市、
東久留米市
【東京23区】
東京都、
千代田区、
中央区、
港区、
世田谷区、
大田区、
目黒区、
品川区、
渋谷区、
杉並区、
中野区、
練馬区、
新宿区、
江東区、
墨田区、
葛飾区、
江戸川区、
台東区、
文京区、
荒川区、
足立区、
北区、
豊島区、
板橋区
【神奈川県】
横浜市、
川崎市、
相模原市、
厚木市、
小田原市、
大和市、
海老名市、
綾瀬市、
座間市、
鎌倉市、
横須賀市、
三浦市、
葉山町、
藤沢市、
茅ヶ崎市、
寒川町、
伊勢原市、
平塚市、
清川村、
秦野市、
大磯町、
二宮町、
中井町、
大井町、
松田町、
開成町、
山北町、
南足柄市、
箱根町、
湯河原町、
真鶴町
【埼玉県】
さいたま市、
川口市、
戸田市、
蕨市、
和光市、
朝霞市、
新座市、
所沢市、
志木市、
富士見市、
ふじみ野市、
川越市、
入間市、
三芳町、
狭山市、
草加市、
八潮市、
三郷市、
越谷市
